「4億円は関連団体側から」小沢氏認める。・・・西山建設隠しでは?

 
 「4億円は関連団体側から」小沢氏認める。
     西山建設隠しでは?
 
 毎日新聞(2010年2月2日 2時30分)WEBで、陸山会事件:「4億円は関連団体側から」小沢氏認める。と言う記事が掲載されている。
 記事を全文紹介すると、
 
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間で05年に4億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者(故人)から預かった金だと供述していることが分かった。小沢氏は1月23日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされる。
 この4億円は05年3月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同5月に全額が引き出された。当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近。陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が担当し、石川議員は「小沢氏から(入金を)頼まれた」と供述しているという。入金の目的は、04年11月の1万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされる。
 4億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。
と言うものである。
 
 東京地検特捜部が、「4億円の中に、西山建設の資金が流入している」との疑いに対する反論のようだが、「4億円は関係団体」からと主張しても、今度は、政治資金規正法に基づく「収支報告書」に記載されていないことから、政治資金規正法違反が明らかになったと言えよう。
 参考までに、WEB上に、わかりやすい記載があったので、「未確認情報」として以下に紹介しておきたい。
 
 未確認資料(参考)
小沢氏の政治団体「改革フォーラム21」の職員を事情聴取-東京地検特捜部(2010年01月29日付け、某ブログより)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム21」の元事務担当者や職員を任意で事情聴取していたことが、関係者への取材で分かった。
 フォーラム21をめぐっては、2004年に政治資金収支報告書に記載のない計15億円の資金が出入金されていたとされ、特捜部は資金の原資や支出先について調べているもようだ。
 関係者によると、当時の事務担当者らは特捜部の調べに「(フォーラム21の)代表の指示を受けてやっただけで、何の資金で、なぜ出入金したのかは分からない」と説明しているという。
 フォーラム21は04年10月に、複数の銀行口座を新たに開設。その後、12月までに数億円単位の資金を、既存の口座や新規開設口座に分散して現金で入金。数カ月後に複数回に分けて現金で出金されたという。
 フォーラム21の04年分の収支報告書に記載された収入は122円で、支出は12万8877円。代表兼会計責任者として小沢氏の側近の名前が記載されているが、側近(八尋護氏・・当方挿入)は06年9月に死亡している。

1994年12月
新生党の党資金だった約9億2526万円を、「改革フォーラム21」へ寄付
そして新生党は解党し、新進党へ移行。
2002年7月
自由党の党資金だった9億7900万円を、「組織活動費」として藤井裕久個人に支出。
2002年12月
自由党の党資金だった5億4190万円を、「組織活動費」として藤井裕久個人に支出。
2003年9月
自由党の党資金だった約13億6186万円を、「改革国民会議」へ寄付
そして自由党は解党し、小沢さんらは民主党へ合流。

2004年10月
「改革フォーラム21」の口座に、約15億円が簿外で入金された疑い
2008年の収支報告書によると、「フォーラム21」は約6億9千万円の資金を保有し、
過去数年、資金の動きはほとんどない。
2009年3月時点で、「改革フォーラム21」と「改革国民会議」の両団体には
約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる
 以上を参照すれば、政党助成金を含む膨大な資金の「不正常」な姿が浮かび上がってくる。
 よもや、国民に対して、この資金で「不動産を買った」とは言えない筈だが、「窮鼠猫を噛む」のたとえどうり、西山建設を隠すために、この資金を使ったと言い逃れに使ったのだろう
 私の、見るところでは、東京地検は、重要な資料を握っていると思われるので、もはや、立件・逮捕は、時間の問題と言っておこう。
 
 新党結成、政党解消等に係る、政党助成金のありようについて、余剰資金は、国庫に返納させるよう立法化を望みたい。
 
 朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、キャンペーンを張る必要があるのではなかろうか?
 政党助成金を受領していない日本共産党は、政党助成金制度そのものに反対しており、この点で、主張しにくいと思われるが、イニシアティブをとって欲しいものである。
 
 ・・・本日は、これまで・・・
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