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November 08 鳩山政権、「日米同盟の再構築協議…首脳会談で合意へ」(読売新聞WEB)の姿勢は、評価しておこう。 昨日記述しようと思っていたのだが、別件を記述したので、本日は、雇用創出問題を記述しておきたい。
政府は、雇用のミスマッチを是正するということで、介護や、農林等への労働力移動政策を目的としたプロジェクトチームを発足させるということだが、「介護」の関係で、重大な影響を受ける当方としては、介護労働者の基礎賃金引き上げ問題との関係で、是非検討して貰いたいことを記述しておきたい。
現行の、介護保険では、「介護労働者の賃金」も、利用者負担として。一割負担の中にもぐりこませているが、この制度のままでは、介護労働者の「賃金引き上げ」により、「介護給付の低下」と言う矛盾した状況を作り出しており、この矛盾を解消するためには、制度そのものの改定を行う必要性があると申し述べておきたい。
そのため、介護労働者の賃金引き上げをどこで吸収するかが問われてくるが、現状では、「介護保険料の引き上げ」か、「介護給付の引き下げ」の二者択一と言うことになるため、どちらにせよ、「介護」を受ける者の負担強化にならざるを得ない。
この矛盾を解決するためには、「介護給付の引き下げ」につながらない方策を検討する必要があると言えよう。
そのためには、雇用保険の「教育」、休業」手当と同じように、「介護」手当を新設するか、「国庫補助」を検討する以外に解決の方策は無いと思われる。
どちらにせよ、介護者に対する負担強化につながらない制度確立を検討して貰いたいと言っておこう。
民主党や民党、国民新党、そして野党の日本共産党の皆さんの活躍に期待したい。
沖縄基地問題が日米関係にぎくしゃくした印象を与えているが、これを解消するためには、根本的には、「日米安保条約」と、それに付随する「「MSA協定」の改定に踏み込まざるを得ないであろう。
「一旦」、「安保条約の破棄」を宣言?(一年間の継続が担保されている)をして、再協議する以外には、有効な手段はないと言っておきたい。
現状では、「安保条約の破棄」を主張している日本共産党でさえ、日米関係の重視を主張していることから、日米関係に亀裂が生じるとは思われない。
「占領国」的発想が色濃く残っている「日米安保条約」を、正常な、通常の、二国間の条約に改変する主張は、アメリカとしても、無視は出来ないであろう。
マスメディアの報道では、鳩山政権が、「日米同盟の再構築協議…首脳会談で合意へ」(読売新聞WEB)との見出しに見られるように、結果はどうであれ、この問題を打ち出した点は、評価しておきたい。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディアの皆さん方の見解も知りたいところだ。
安倍元政権時代に、「阿Q正伝」よろしく、動き回っていた、右翼思想の持ち主が、醜態をさらしている。
産経新聞等に報道されている、Y.S女史の主張は噴飯ものと言えるであろう。
あまりにも、切なすぎて、涙がこぼれる思いだ。
正常な感覚に戻って欲しいものである。
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