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November 07 日本国民は、「政権交代」と言う形で自民党政治を終焉させたが、 今度は、小沢・民主党の「憲法改悪」という「大波」の到来を招いていることから、 新たな「政権交代」を目指す必要性が生じてきた。 参議院の予算委員会が始まったが、参議院での質疑は、衆議院と違って、自民党議員の質問等もよく研究されていて、「格調」の高さが感じられた。
また、政府委員（官僚）も質疑に加わったため、「公平」さが感じられた。
「官僚政治の打破」は大いに結構だが、政府委員を参加させないという、衆議院の在り方は、現状の法制のもとでは、規則の改廃なしには、問題があると言えよう。
そういう点では、自民党や公明党、日本共産党等が、研究して、政府委員の出席を求めて質疑を行い、小沢流の「国会改革」を打破すべきであろう。
これまで、るる述べてきたが、「官僚政治」は、自民党政府や自民党に問題があったのであって、「官僚」そのものにあったのではない。
味噌も糞も一緒にした、民主党小沢幹事長の「理屈」（理論ではない）で強行されたが、本質は、「内閣法制局」を忌避しようとしたものであることは明らかである。
昨日も述べたが、これまでの、内閣法制局の「集団的自衛権」の解釈が、邪魔になり、「政府主導」を口実に、これまでの解釈を葬り去ろうと言うものであることは明らかである。
この点については、日本共産党の志位委員長が見解を述べ、打破する方向を示していあが、歓迎したい。
そもそも、事務方としての「官僚」がなぜ必要なのかということを、考えてみれば、明らかなように、政治家は選挙ごとに変わるが、（事務方は変わらない。）行政の系統性がなくなるため置かれているものと言えよう。
現行憲法のもとで、様々な法体制があるが、行政は、法律に基づいて行われることとなるが、事務方である「官僚」は、そういう意味では、一番「法」に忠実な姿勢を持たされ、法の改廃の歴史的経過はもとより、歴代内閣の外交や政策等の歴史的経過を把握するために設けられていると言ってよいだろう。
政権が代われば、政策や行政姿勢が変わるのは当然だが、これはあくまでも、現行、法体制内で許される「変更」の範囲内でしか許されない。
そういう点では、２１世紀臨調や小沢幹事長の主張する「法体系」を無視した主張は、民主主義破壊の論理と言ってよいだろう。
勿論、法律の改廃と言う「手続き」を取って、行われる変更はやむ終えないが、これとて、現行憲法内の範囲を逸脱することは許されない。
憲法改変には、衆参とも、２/３の議決が必要だが、これが困難なため、これを、隠して、「国会改革」を標榜して、突破しようとしたものと言えよう。
こういう見方をすれば、小沢戦略は、「憲法改悪」を意図して、来年の参議院選挙に照準を合わせているといってよいだろう。
そういう点では、日本国民は、「政権交代」と言う形で自民党政治を終焉させたが、今度は、小沢・民主党の「憲法改悪」という「大波」の到来を招いていることから、新たな「政権交代」を目指さなければならなくなったと言ってよいだろう。
世界のトレンドは、「核廃絶」、「紛争の平和的解決」の流れになってきているが、小沢・民主党は、これに「竿さす」つもりのようなので、国民的反撃を強めるべきであろう。
鳩山政権をその方向へ顔を向けさせるためには、社民党や日本共産党等弱小政党が議席を大きく伸ばすことが必要と思われる。
日本の知識人や学者の皆さん方が、「船頭」になって、導いて欲しいものである。
また、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、小沢戦略や「２１世紀臨調」の政治的意図を見抜いて、平和国家日本のために、有効な働きをして欲しいものである。
・・・本日は、これまで・・・
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