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November 06 「集団的自衛権」の解釈は。「司法」の専属権限、 「政府判断」は、「三権分立原則」を逸脱する憲法違反だ。 衆議院の国会論戦、終わってみると、民主党・鳩山政権の実像が見え始め、限界も明らかになったようである。
後は、６，９日の参議院での論戦に移るが、問題点をさらにに詰めるべきであろう。
自民党の再生について、気になる点が出てきた。
とにかく、民主党連立政権の足をすくおうとして、右翼張りの「国旗掲揚、国歌斉唱」や、「学習指導要綱」等を持ち出してきたことである。
これでは、国民の多くが離れて、再生はおろか、現状勢力を大きく後退させることとなろう。
冷戦時代の「感覚」を維持し続けることは、あの、ドンキ・ホーテに似て、哀れに思える。
いつの時代にも、この種の人物がいることをみて、物悲しい気持ちになった次第である。
小沢氏の「国会改革」、身内の民主党国対も、臨時国会での「議題」の溯上にも上げられなかったようである。
小沢氏が、むくれて、圧力をかけるであろうが、あの、２１世紀臨調の主張では、「国会対策」部門そのものも不要になるであろう。
財界の「権益擁護」を主要な柱とする、一部、跳ねあがり学者や知識人の盲動には、国民的な反撃が必要と音請われる。
同じ立ち居地ながら、竹中平蔵Ｇｒや佐々木毅（２１世紀臨調座長・元東大総長）Ｇｒ（北川正恭Ｇｒと言うべきか？）のように、姿・形を変えて、国民を「偽りの道」に引き込もうとする策動には、充分な注意が必要であろう。
いずれ、歴史は、この路線をも、淘汰することとなろう。
しかし、安心はできない。
すでに、「憲法解釈・集団的自衛権の解釈」等については、「政府主導で判断する」と、記者会見等で明らかにされているように、その方向を確立しつつある。
憲法判断や各種法律判断は、「司法」の責任分野であり、「行政」がこれを代行するなど、憲法違反の行為と言え、「三権分立原則」の破壊・逸脱的行為と言えよう。
歴代自民党政府は、これをごまかすために、「内閣法制局」で覆い隠してきたが、この、「内閣法制局」さえ、とっぱらおうとする行為は、歴代の自民党政権以上に悪辣と言えよう。
鳩山政権は、「内閣法制局」が何故あるのか、歴史的に検証すべきであろう。
この面では、自民党の諸君や官僚の諸君に、反撃のの行動に出ることを、期待したい。
護憲勢力である、日本共産党や社民党の皆さんをはじめ、学者・知識人・文化人等が結集している「９条の会」等の皆さん方が行動を起こされることを期待するものである。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社は、微妙ではあるが、重大な問題だけに、単なる「報道」ではなく、国の骨格や民主主義の基本原則を崩す重要問題としてとらえて、社説や論評等で批判すべきではあるまいか？
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