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November 05 「21世紀臨調」提言は、「危険な」匂いがする。 再び、「小泉改革」以上の「誤謬政治」を招くであろう。 産業界、学者、マスメディアの個人で構成されている、「21世紀臨調」が、民主党小沢幹事長の要請に基づいて、小沢氏の意向に沿った「国会審議活性化などに関する緊急提言」なるものを提出したようである。
朝日新聞や毎日新聞のWEBには掲載されていないが、産経新聞WEBに「骨子」のみが掲載されている。
内容は、
『1、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする
1、国会法68条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする
1、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない
1、党首討論は週1回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する
1、副大臣、政務官は現行より各省庁2名以上増員する
1、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす
1、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける』
とのことのようだ。
原文を一読してみたが、何かそれらしいことを提示したかのような体裁を取っているが、個別の問題は論じないが、総体として検討すると、こんな事を決めれば、一旦、多数派を握ったら、多数派の意向通りの「法案」通過を可能とするための「改悪志向」の意図が読み取れる。
確かに、「意思決定の迅速化」が図られると思うが、日本の政治家の「質」の悪さから、あの小泉改革に見られるように、「間違った方向」を選択した場合には、とんでもないことになることは、経験済みであろう。
となると、まさに、軍国主義化、あるいは、ファシズムの方向へまっしぐらに進む危険性が極めて強くなると言えよう。
提起者が、小沢民主党幹事長であるだけに、極めて危険と言っておこう。
その上、本日の、平野官房庁長官の「憲法解釈は、(内閣法制局でなく、)世界の状況が大きく変わったときに、どう対応するかに当たっての解釈は、政治家で構成する内閣が責任を持って判断する」等の発言や、北沢防衛相の「アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の作戦本部に、自衛隊員数人を「連絡調整官」として派遣する方向で検討している」との発言を検討すれば、その危険な方向を推し進めるものであることがわかろうというものである。
このようにみると、仮に、「意思決定の迅速化」が若干遅れても、「間違い」を防止する、いわば、セキュリティの面からも、現状の方がベターと言えるであろう。
むしろ、民意の集約と言う点からは、選挙制度を、「小選挙区制」から、「大選挙区制」に変える方が、真の政治改革と言えるのではなかろうか? 当然、自民党や公明党、日本共産党等野党や、社民党も、このような「国会改革」名目の国会法改悪の策動に対して、反対の声をあげるべきであろう。
なお、このような提言をする「21世紀臨調」の構成員の多数が、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞等、マスメディア各社の編集委員等であることから、「不偏不党」を掲げるマスメディアとしては、この組織から、離脱する必要があるのではなかろうか?
国会論戦は、なかなか聞く暇がなかったが、後半の日本共産党の笠井氏の質問を聞いたが、沖縄問題(確かに重要だが)に偏りすぎている点が気になった。
もう少し、国民生活の分野に論点を移すべきではなかったのかとの感がする。
確かに、雇用問題に触れたが、これはこれとして良かったが、もう少し、国民の関心事の問題を重点的に取り上げるべきであろう。
この点が、いつも気になる点である。
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