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November 04 「陳情」は、政府に行うのであって、「民主党」に行うのではない。 民主党幹事長の下に、「鳩山政府」があるかのような、逆立ちした感覚は許せない。 「陳情」に対する民主党の関与こそ、厳禁すべきであろう。 隠された「小沢戦略」二題
「官僚答弁禁止」－－－＞実は、「内閣法制局長官」の国会答弁封じが主目的
昨日まで、「官僚答弁」禁止の筋違いの問題点を述べてきたが、欠落していた小沢氏の隠された狙いも明らかにしておこう。
小沢氏は、これまで。「集団的自衛権」問題で、例えば、「国連決議があれば、武力行使可能」等持論を展開し、「ＩＳＡF等の派遣は可能」と主張してきたことは周知の事実であるが、この見解に対して、歴代内閣法制局長官は、「集団的自衛権の発動で憲法違反」と答弁してきたが、このような発言をさせないことが、小沢氏の「真の狙い」とみて差支えないだろう。
あの出来の悪い、安倍元首相や麻生前首相と言う、歴代の自民党政権が越えようとして超えられなかった問題を、「官僚答弁」を禁止して、「政府見解」で一気に押し押し通そうとしている点では、自民党政権以上に「悪辣・陰険」な手法と言えよう。
この点では、朝日新聞ＷＥＢ版（2009年11月3日12時30分）、「新政権、憲法どこへ 小沢幹事長「法の番人」封じ」で、私の見解に近いものが報じられているので、参照されたい。
「陳情」等の窓口一本化－－－＞実は、小沢支配の強化策
地方自治体の首長や各種陳情を、小沢幹事長は、「政・官・財湯直構造の打破、あるいは、族議員化の禁止」を名目に、陳情は、民主党幹事長に窓口一本化をして、副幹事長が対応し、各議員のあっせんを禁止するということを決めたようである。
これは、とんでもないことである。
「陳情」は、政府に行うのであって、「民主党」にするのではない。
民主党幹事長の下に、「鳩山政府」があるかのような、逆立ちした感覚は許せない。
最近の小沢幹事長の言質・行動は、「ご乱心」と言ってもよいほどだ。
岩手県をみるまでもなく、小沢氏が取ろうとしている今回の決定は、岩手県と同じように、「国」を支配しようとする狙いと言ってよいであろう。
これでは、これまで言われてきた「族議員」以上の、「究極の族議員」化と言ってよいであろう。
このままでは、地方行政を、民主党が支配するという関係になり、詳しく述べないが、公職選挙法の「利害誘導」に抵触することとなろう。
「陳情」は、政府、関係省庁の３役が、対応すべき（下級官僚の対応も可）であり、党の関与こそ厳禁すべきであろう。
このままでは、与党の社民党や国民新党も「支配下」に置かれることとなり、自民党や公明党、日本共産党も、「民主党」にお伺いするという関係？になりかねない。
このような、くだらない決定をした、民主党役員会とは何かと言っておきたい。
この決定は、「民主党議員の内部の問題」と抗弁すると思われるが、民主党議員を拘束すること自体が「議員活動」に対する支配介入であることに違いはない。
これを改善するためには、野党時代の３役あるいは、４役体制（管氏や岡田氏の党任務の位置付け）にして、鳩山民主党代表も、「党運営」にも目配りすべきであろう。
このままでは、「鳩山政権」は支持するが、「民主党」は支持しないという関係が大きくなり、いな、「鳩山政権」の支持率低下の主原因と言っても差し誓えない。
このような、危険な動きに対して、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞等、マスメディア各社も論陣をはるべきではあるまいか？
他党の問題であるが、反民主的な動きに対して、与党の社民党、国民新党はもとより、野党の自民党や公明党、日本共産党も、批判活動を強化すべきであるまいか。
明日からの論戦にも、是非とも取り上げて貰いたいものである。
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