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November 03 「官僚答弁禁止」ではなく、「大臣答弁義務付け」法案が「筋」ではないのか？ 政治家に責任があるのに、官僚に責任転嫁すべきではなかろう。 今日は、ひたすら予算委員会質疑を聞いていた。
当初、民主党は、質疑を行わないとしていたが、やって良かったと言う人が多いであろう。
今後とも、続けて欲しいものである。
社民党の安倍知子氏の質問が光っていた。
障害者問題や後期高齢者医療制度等を質問していたが、好感が持てた。
今後とも、頑張って欲しいものである。
自民党の質疑はあまりうまくいかなかったようである。
加藤氏はともかく、大島氏や町村氏の質問は、出来が良くなかった。
鳩山政権の各閣僚、無難に答弁していたが、なんとか乗り切れるであろう。
明日は、野党の質問が中心と言うことなので、自民党、公明党、日本共産党の質問になるが、どのような内容になるか注目したい。
小沢幹事長が、「２１世紀臨調」の答申を受けて、官僚の答弁を「原則」禁止する法案を準備するとのことである。
政治家がいくら頑張っても、いわゆる、専門的な事務方としての官僚が蓄積した内容等は事務方の方が強く、追いつかないであろう。
事務方としての能力を発揮させるうえでも、得策ではない筈、官僚を縛るのではなく、「大臣答弁』の義務付けと言う形の方が本質ではなかろうか？
従って、「国会答弁を行わない大臣」は罷免する等の法案とする方がベターであろう。
数の力で強硬策を取ることが予測されるが、このようなことを行えば、民主党の命運は尽きるであろうことを提言しておきたい。
国会運営は、これまで、各会派の合意で進めると言う慣行があり、これを無視して多数で強行するなどあってはならないことである。
民主主義の原点は、「少数意見の尊重」にあり、これを無視するかのような対応は許されない。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、監視を強めるべきではなかろうか？
・・・本日は、これまで・・・ TrackbacksThe trackback URL for this entry is: http://ken-kimura.spaces.live.com/blog/cns!EDA3703F0CBC162B!1065.trak Weblogs that reference this entry
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